令和３年度当初予算案及び令和２年度２月補正予算案について
［うもと］令和３年度当初予算案及び令和２年度２月補正予算案に関し、きめの細かい新型コロナウイルス対策を実施するとともに、地域経済の回復や中小企業の下支えに関する予算も計上しているが、感染拡大の防止と経済の回復に関し、どのような覚悟で来年度の予算編成を行ったのか。
［西脇知事］来年度の予算執行に当たりましても、感染状況に応じて執行内容や執行方法を柔軟に見直すとともに、追加の感染防止対策や経済・雇用対策等が必要と判断される場合には躊躇なく補正予算案を編成するなど、引き続き、感染拡大の防止と経済の回復の両立を図ってまいりたいと考えております。
令和3年度当初予算案等についてでございます。14ヶ月予算として編成いたしました今回の予算案では、新型コロナウイルス感染症が猛威を振るう中、まずは府民の皆さまの命と健康を守るため、積極的疫学調査に必要な保険所の体制強化を行うとともに、早期の判定が可能となるようＰＣＲ検査体制の確保に万全を期すなど、感染拡大防止対策に最優先で取り組んでまいりたいと考えております。

３年間の府政運営の総括及び総合計画の進捗等について
［うもと］令和３年度は西脇府政の１期目の最終年度であり、総仕上げの年に当たるが、就任以来３年間の府政運営とその成果について、どのように総括・評価しているのか。また、新型コロナウイルスの脅威が継続する中、今後目指すべき本府のあり方をどのように考えているのか。
［西脇知事］府政運営についてはまだ道半ばとの率直な思いであり、今はまず、新型コロナウイルス感染症の脅威から府民の命と健康を守り、府民の生活をしっかりと支えていくことに全力を尽くしてまいりたいと考えております。そのため、私は、コロナ後の社会を、単にコロナ前に戻るのではなく、コロナ前よりも進化した社会にしていく、という強い思いで、明るい未来の京都づくりに取り組んでまいりたいと考えております。

けいはんな学研都市の今後について
［うもと］ソフト面では、スーパーシティ構想の来月の国への申請に向け、けいはんな学研都市で取り組もうとする構想に参加を希望する企業からのアイデアを募集していたと聞くが、現在の取組状況はどうか。
［西脇知事］スーパーシティ作りでは､これまでの経験を生かし、地元市町や提案事業者等と協議を重ねて、世界から注目されるスーパーシティ構想として磨き上げた上で、3月下旬に国に申請したいと考えております。
［うもと］ハード面では、府域全ての事業用地の売却が完了し、新たな用地の確保が急務であるため、一昨年の12月定例会で、知事は「木津東地区まちづくり協議会」と連携し、学研建設促進法に基づく建設計画と整合した構想となるよう協議を進めていくと答弁したが、現在の進捗状況はどうか。
［西脇知事］木津川市と協議を踏まえ、来年度には住宅開発が中心であった木津東地区の建設計画を、文化学術研究施設中心へと変更するための申請を国に提出する予定でございます。けいはんな学研都市の生みの親である京都大学の奥田元総長は「最先端の技術と日本人が培ってきた文化の力を融合化し､人類社会の幸福を実現する」ことに未来都市の希望を託されていました。この理念は､引き続き学研都市の進むべき方向の基本になると考えております。
［うもと］こうしたハード・ソフト両面での取組を進める中、ＰＯＳＴコロナ社会において、今後､学研都市が進むべき方向性をどのように考えているのか｡
［西脇知事］新型コロナウィルス感染症対策をはじめ､地球温暖化問題など今後も人類共通の課題の解決が求められます。けいはんな学研都市は、こうした課題解決に大きく貢献できることを目指して参りたいと考えております。

国土強靱化について
［うもと］「５か年加速化対策」を積極的に活用し､河川､道路等の社会資本整備をさらに進め､府域の至る所で､その整備効果を早期に発現させることが重要と考える中、今回の補正予算案に国土強靱化に関連する予算が盛り込まれたが､｢５か年加速化対策」予算を活用し、今後どのように取り組んでいくのか。
［西脇知事］大戸川ダムにつきましては、桂川の河川改修を切れ目なく実施するため、必要性・緊急性が高まっているとの提言をいただいております。河川整備計画の変更に際して、治水事業の一つとして大戸川ダムについても議論されると考えており、事業主体である国と情報共有を図りつつ、必要性を精査するなど、十分に検討していきたいと考えております。頻発化、激甚化する災害から府民の命と財産を守っていくため、府民の皆様や関係市町村、議会等のご意見も伺いながら国や関係府県との議論を進めてまいりたいと考えております。議員御指摘の国道163号は、本路線に点在する防災上脆弱な区間は、順次対策を実施してきたところであり、御指摘の木津川市と和束町の市町境の区間につきましては、これまでルートや構造などの技術的な検討を行ってまいりました。地域からの強い御要望も踏まえまして、来年度は、新規に事業化してまいりたいと考えております。

府立高校におけるＩＣＴの活用について
［うもと］今回の当初予算案において、府教育委員会は令和４年度から全ての府立高校で、生徒が自費で購入したタブレット等を授業に活用する、いわゆる「ＢＹＯＤ」の手法によって、生徒「１人１台」の端末環境を整える方針を示したが、小・中学校のように公費でタブレット等の端末を整備せず、ＢＹＯＤの手法を採用した理由は何か。
［教育長］公費ではなく、ＢＹＯＤによる整備とするのは、授業中だけではなく、家庭における自学自習や、興味・関心に基づく探究的な学習など、個人の学びの深化に繋がる場面での活用が、小・中学生に比べ､より重要視されること、また、様々な場面での活用方法を自ら発見し、主体的な学びにつながることが期待できることから、各自が購入し、文房具のようにいつでも、どこでも自由に活用できることが必要であり、加えて、国の財政措置が期待できない中、将来的にも持続可能な手法であるべきと考えるためでございます。 府教育委員会としましては、Society 5.0時代を生きる子どもたちが、社会生活のあらゆる場面でＩＣＴを活用することが当たり前となる中、学習においても存分にＩＣＴ機器を活用し、「主体的・対話的で深い学び」を実現することができる環境を整え、「思考力・判断力・表現力等」を効果的、効率的に育成する教育を進めて参りたいと考えております。