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2018年活動アルバム

平成30年2月定例会にて代表質問に登壇!!
関西広域連合の取組と評価について
[うもと] 関西広域連合は、防災分野では東日本大震災等への支援、広域観光・文化振興分野では関西観光本部の設立などに取り組んできた。昨年3月には、第3期広域計画を策定し、新たな取組をスタートさせ、関西が一体となった取組を進め、更なる発展を期待するが、これまで7年間の広域連合の取組をどのように評価するのか。また、担当委員として力を注いだ広域観光・文化振興分野の取組について、今後どのような方向に進むべきであり、また、どのような思いを持ち引き継がれるのか、知事の所見を伺いたい。
[山田知事] 私は、やはり関西という地域全体を一体となり底上げすることが必要であると思っており、関西広域連合では、KANSAI ONE PASS や、全国で初めて自治体のWi-Fiを統合したKANSAI Wi-Fi など、観光インフラの整備を進め、周遊ルート「美の伝説」や、ジオパーク、文化施設の情報発信を行ってきたところで、これから文化庁の関西への本格的移転も関西文化を「守る」のではなく「活かす」方向へ持っていかなければなりませんし、東京オリンピックをはじめとするゴールデン・スポーツイヤーズにも積極的に対応していきたいと考えています。
医療・介護・福祉分野の課題と今後の取組について
[うもと] 超高齢化社会を迎え、慢性疾患の増加や在宅医療従事者の高齢化など、在宅医療確保への対応が必要となるほか、介護予防や健康づくり、地域の見守り等の生活支援の充実が求められるが、こうした課題に知事は地方の先頭に立って取り組み、昨年度は京都府地域包括ケア構想で方針を示し、本年度は様々な計画を策定している。超高齢化社会における医療・介護・福祉の問題、とりわけ高齢者の在宅医療の確保や生活支援の充実について、どのような対策を講じるのか。又、地元市町村や医療・介護・福祉関係者の意見をどのように取り入れ、今後の施策に反映していくのか。
[山田知事] 医療・介護の来年度からの新たな取組として、病院を在宅医療の拠点として積極的に活用するための取組支援ですとか、訪問看護師の事務負担軽減によるサービス提供量の増加のための取組支援を実施する予定です。又、介護予防地域支え合い事業として、NPOや、地域力ビジネスの担い手や商店街と連携した生活支援サービスの立ち上げ支援ですとか、社会福祉法人による高齢者の身体機能維持・向上の取組支援、市町村が行う介護予防サービス提供人材育成への支援等の実施にかかる予算を本議会にお願いしているところであり、事業の実施に当たりましては、引き続き地元の声や医療・介護関係者の意見もお聞きして、地域の実情を反映させていきたいと思っているところであります。
[うもと] 障害者自立支援法の施行以降、障害のある方が地域で生活するためのサービスは増加しているが、最近では福祉人材の確保が困難となり、サービスの維持・充実が困難な地域もあると聞く。又、医療的ケア児が増加する一方で、制度が追いついていない実態が指摘され支援策が喫緊の課題となる中、来年度から始まる第5期京都府障害福祉計画及び第1期京都府障害児福祉計画の策定が進められているが、こうした状況を踏まえ、地域で暮らす障害のある方や、その家族が安心できるよう、当該計画の策定方針とそれを踏まえた来年度の施策の基本的な考え方はどうか。
[山田知事] 平成30年度施策の方向性として、福祉人材確保を重点に掲げますとともに、平成30年度の予算においては、グループホームなどの障害者福祉施設の整備補助、農福連携事業所の倍増及び大学との連携による人材育成や6次産業化の推進、障害者の法定雇用率の引き上げも踏まえた、精神障害者の職業定着を促進する企業内サポーターの育成、更に医療的ケア児を受け入れる保育所への看護師配置の助成に加え、医療型ショートステイの拡充などを盛り込ませていただき、必要な予算を本会議にお願いしているところです。これからこの分野はさらに厳しさを増していく、又さらにいろんな面で行政支援を求めていく方が増えていく、そういう分野であると思っております。障害のある方やそのご家族が安心して暮らせる地域づくりというのは、共生社会にとって大きな分野でありまして、是非とも、今後とも府政としての取組を進めていただけますよう、議会にもお願いを申し上げたいと思います。
府内中小企業の生産性向上に対する取組について
[うもと] 本府の求人倍率は、最近では1.5倍程度で推移するなど、雇用状況の改善が明らかになる一方、人材確保が難しい中小企業にとっては人手不足が顕著になる中、国は人づくり革命や生産性革命に取り組むこととし、賃上げや人的投資を行う中小企業を対象に、法人税の実質的な負担率を引下げるほか、生産性向上に必要なIT・クラウド導入の支援などを強化するとしている。平成30年度当初予算は骨格的予算であるが、本府においても、中小企業の生産性向上は喫緊の課題であり、どのような取組を考えているのか、知事の所見を伺いたい。
[山田知事] 中小企業の人手不足が目立ってきております。人材確保対策をするために、来年度予算でも重点的に対応していくことにしており、生産性の向上につながる様々な支援メニューを、小さなものから大きなものまで、企業の成長ステージに応じて細かく対応しているところがあります。そして、来年度予算でも、IoTの技術によって複数企業が一つの企業のように活動することで、生産性と競争性双方の向上を図る「中小企業シェアリング促進事業」を拡充いたしますし、労働生産性向上に資する設備導入等を対象とした「労働生産性向上推進補助金」を創設し、職場環境の改善を図る「就労環境改善サポート補助金」と合わせて、経営と労務の両面から支援をすることとしており、そういうことで、正規雇用1万人の確保を目標に掲げまして、中小企業の人づくりや生産性革命への取組を後押しする予算にしておりますので、どうかよろしくお願いを申し上げたいと思います。
府南部地域の交通網について
[うもと] 将来は北陸新幹線に接続する府南部地域の重要な路線であるJR奈良線の高速化・複線化第二期事業が、平成34年度末の完成に向けて進められており、一日も早い完成と全線複線化を期待するが、現在の進捗状況と全線複線化の見通しはどうか。
[山田知事] 第一期事業が平成13年に完成いたしまして、第二期事業につきましては、平成28年7月に着工し、現在、全工区で本格的な工事が進められているところであります。ただ、残っているところは、天井川や木津川を渡る長い橋梁が存在し、多額の事業費と採算性が課題でありますので、それだけに順調に進む沿線の企業立地と将来の高速鉄道網との接続や、京都・奈良の観光アクセスなど、幅広い効果を訴え利用拡大に努めながら、国に対しても、こうした幹線鉄道の整備についての支援制度をつくってもらいたいと要望するなど、こうした取組を積極的に行って、全線複線化に結びつけたいと考えているところであります。
[うもと] 北陸新幹線に直接接続するJR学研都市線の松井山手・木津駅間については、単線のため利便性が低く、また大雨の度に速度を落として運行するなど、災害に対しても脆弱であるが、新幹線整備の効果を府南部地域全体に確実に広めるため、この学研都市線を北陸新幹線とのアクセス路線として整備を進める必要があると考える。府南部地域とのアクセス性向上、また、北陸新幹線の早期全線開業を促進するためにも、松井山手・木津駅間の複線化事業に早期に取り組むべきと考えるがどうか。
[山田知事] 私は、学研都市の力をきちっと活かすためには、同時に学研都市線の整備が絶対に必要であると。松井山手・祝園間は20分かかっているが、複線化すれば12分で行ってしまいますから、あっという間に学研と国土軸が繋がることになります。そうしたことを北陸新幹線の与党PTの場でも強く主張したところでありまして、今後北陸新幹線の調査の進捗に合わせ、速達性の向上実現について、国に対し協力を求めますし、JR西日本との協議もしっかりと進めてまいりたい。
[うもと] 木津川左岸地域では、京奈和自動車道がいち早く開通し、関西文化学術研究都市をはじめ、この地域の発展に貢献してきたが、府道八幡木津線では、慢性的な渋滞が発生し、日常生活に不便なだけでなく、経済活動にも大きな影響を与えるため、バイパス道路として山手幹線の整備を順次進めている。現在、事業中の宮津・菱田工区は、本年度の開通を目指し、鋭意工事が進められているが、工事進捗状況と、開通の見込みはどうか。
[山田知事] 現在、既に京田辺市域では大規模な土工事がほぼ完了しまして、精華町域では二つの橋梁工事が概成して、その全貌が見えてきておりますので、多くの皆様の多大なるご理解とご協力により、3月17日に開通する運びになると思います。明治時代の本当に苦しい時代、それを乗り切るために京都府は公共投資を行って、琵琶湖疎水によって新たに産業を興しまして、今も私たちは水に困らない。その時に未来への明かりを灯したのが、明治の人たちだと思います。私たちも今こうして、ようやく京都南部は未来への明かりが見えてきたと思います。私は、ここで勇退させていただきますので、明かりの所までは辿り着けませんけれども、是非とも兎本議員をはじめ京都府議会の皆様には、この明かりを手に取って、みんなで楽しめる時代を創り上げていただきますことを心からお願い申し上げたいと思います。
府立学校におけるスポーツの振興について
[うもと] 府立高校では、5校にスポーツ総合専攻を設置し、スポーツを科学的・実践的に学ぶカリキュラムを編成するとともに、重点的に取り組む運動部活動と連動させた競技力向上に取り組み、全国的な強豪校となっている。こうした実績を残すためには、優秀な指導者による熱心な指導も重要な要素となるが、近年、教員の多忙化が問題となり、部活動指導業務が負担とのデータもある。今後、部活動指導に係る教員の負担に配慮しながら、運動部活動の活性化を図ることが重要と考えるが、どのように取り組むのか。
[教育長] 近年、教員の長時間労働が課題となっており、部活動の負担が原因の一つに挙げられるとともに、長時間の部活動による生徒の健康や学業への影響も懸念されることから、今後、そうした負担にも配慮が必要であると考えております。そのため、スポーツによる障害の予防や休養とパフォーマンスの関係性など、医学的な知見を踏まえた練習計画の作成や休養日の設定、外部人材の効果的な活用などを示した部活動指針を策定することとしており、健康科学の専門家や京都府高等学校体育連盟等とも連携を図りながら、研修会等を通じて効率的で効果的な練習方法の普及に努め、部活動の量から質への転換を促し、高校全体のスポーツの活性化と働き方改革の両立にしっかりと取り組んで参ります。
[うもと] 昨年の2月定例会で「語学力や科学的素養を兼ね備えた未来を担うリーダーの育成を目指す」と教育長が答弁された南陽高校附属中学校が本年4月に開校するが、生徒数が3学年合わせても120人と小規模なため、充実した部活動ができるのか懸念する。団体競技のチーム編成ができなかったり、先生の人数も少なく顧問が足りないなど、様々な課題が考えられる。1クラスである園部高校や福知山高校の附属中学校での取組も踏まえ、どのように取り組もうとしているのか、又、附属中学校同士のスポーツ交流なども実施すべきと考えるがどうか。
[教育長] 中高一貫校の特色を生かし、高校生との幅広い異学年集団での合同練習を行うことによって、技術の向上だけではなく、豊かな人間性や社会性の育成にもつなげております。南陽高校附属中学校においても、地元中学校と隣接している利点を活かした合同練習を行うなど、各部の状況に応じた対応に努めて参ります。又、附属中学校同士の交流については、遠距離の移動などに関して課題もありますが、スポーツや学びなど、様々な分野で交流を行っていくことに意義があると思いますので、そうした事業についても検討して参りたい。
 
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