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 ●2015年12月


南部地域における医療提供体制の充実について
[うもと] 本府の人口10万人当たりの医師数は全国トップを維持しているが、京都・乙訓医療圏を除く地域では全国平均を下回り、病床数も不足している状況となっている。本府はこれまでの医師確保対策についてどのように評価し、今後、北部及び南部地域における医師確保にどのように取り組むのか。また、災害時や救急、災害医療の更なる体制の充実に向けて、今後どのように取り組むのか。
[山田知事] 今年度から山城南医療圏における平日夜間の小児救急医療体制を整備し、学研都市病院でも平成27年度には新たに100床の回復期の病床が増設されるなど、医療提供体制の更なる充実に今取り組んでいるところで、今後とも、府域全体で初期研修医や後期研修医など若手医師の確保に努めます。これまでどおり自治医科大学卒業生などの配置に加え、地域枠卒業生の医師不足地域への配置など、医療に従事する医師の確保に努めてまいりたい。平成27年度中の京滋ヘリ導入に向けた、従事する医師5名、看護師7名を順次養成中。今年度からは、京都府独自の京都DMATの養成を強化、今年度中に8つの災害拠点病院と6つの救命救急センターの全てで3チーム体制(42チーム)の整備に取り組み、府民の皆様の命を守る体制づくりに努めてまいりたい。
[うもと] 医師数の確保について、地元からも強く要望がありますので、地元議員としても応援していきますので、しっかりと取り組んでいただきたい
子供の貧困対策について
[うもと]国の統計によると、国内の子供の貧困率は16.3%であり、実に6人に1人が貧困状態にある。1人親世帯の貧困率は54.6%に達し、これら我が国の子供の貧困率は、先進国のなかでも最も厳しい状況にある。本府として、子供の貧困問題についてどのように捉えているか。また、今後の対策をどのように進めるのか。
[山田知事] 学校をプラットホームと位置付けて、教育支援を充実させていく。低所得の世帯やひとり親家庭の子どもの居場所設置による生活の支援を図って行く。「若者等の就職支援条例」(仮称)を制定し若者の自立支援にも取り組むこととしている。「貧困対策に係る計画」を、年度内に策定することとしているところであり、子どもの貧困対策に積極的に取り組んで参りたい。
[小田垣教育長] 貧困の連鎖を断ち切るためには、生まれ育った環境に左右されることなく、すべての子どもが健やかに育成される環境を整備し、教育の機会均等を図ることが極めて重要でございます。
けいはんなオープンイノベーションセンターについて
[うもと] 「けいはんなオープンイノベーションセンター」にかける知事の思いはどうか。センターの活用については、施設の一部を地元住民等も活用できるよう、本府として具体的な方法を検討すべきと考えるがどうか。
[山田知事] とにかく先端的な産学連携の共同研究プロジェクトの集積に全力を傾注していき、将来は地域住民等の参画も促進されるのではないかと考えているところ、もうちょっと時間をいただきたいと思います。
[うもと] 先日、京都大学の先生と南陽高校の子ども達と一緒にKICKに行きましたが、子ども達は目を輝かせながら、本当に熱心になって、どう使えばいいか、ここでマジックショーができるとか、色々クラブができるとか話をしておりました。南部における学校教育での利用も含めてこのKICKの活用を、どんどん拡げていっていただきたい。
地域振興に係る基盤整備について
[うもと] 京都縦貫自動車道の全線開通や平成28年度末の新名神高速道路城陽〜八幡間の開通等により、木津川市から京丹後市まで約2時間で移動できることとなるが、高速道路網から外れた相楽東部地域では京都市中心部まで移動に2時間かかるなど、高速道路の効果を十分享受できない。地域の観光促進に資するためにも、高速道路の整備と連携した地域の道路網の整備が重要である。宇治木屋線のトンネル化等の地域の道路網整備、南山城村の道の駅の整備を今度どのように行うのか。
[うもと] 精華町の山手幹線及び木津川市の東中央線の早期完成を要望する。

[山田知事] 国道163号においては、国による木津東バイパス、府による北大河原バイパス、東中央線などの整備を進めているところ。宇治木津線については、早期事業化を国に働きかけているところで、平成35年度の新名神高速道路全線開通をしっかりと見据えながら事業化を急いでまいりたい。道の駅については、現在、用地所得に取り組んでいるところ。平成29年春の完成を目指し整備を加速化していきたい。相楽東部が単に高速道路網が整備されるだけではなく、それを活かした活力あるまちづくりへつなげるよう努力していきたい。
[うもと] 相楽東部への道路網については、災害のことを考えますと、道路は重要だと思います。早期にしていただきたい。
[うもと] 相楽東部地域の活性化には、昨年度第二期事業に着手したJR奈良線に加え、関西本線の活性化が不可欠で、北近畿タンゴ鉄道の「くろまつ号」などのように観光列車を走らせることで、利用促進、地域の観光及び地場産業の振興につなげることができないかと考えるがどうか。

[山田知事] 沿線地域の取組をJR西日本の営業戦略と組み合わせたかたちで、関西本線の魅力と地域の魅力を複合的に増すような仕掛けはできないか、将来的には「お茶列車」のような新たな観光戦略や地域構想の中で検討していきたいと考えているところ。
[うもと] 観光列車の件ですが、北部の魅力も多いですが、南部地域の魅力もたくさんあります。ぜひ、実現できるように、よろしくお願いします。
 



 ●2014年5月



南部地域における医療提供体制の充実について
[うもと] 本府の人口10万人当たりの医師数は全国トップを維持しているが、京都・乙訓医療圏を除く地域では全国平均を下回り、病床数も不足している状況となっている。本府はこれまでの医師確保対策についてどのように評価し、今後、北部及び南部地域における医師確保にどのように取り組むのか。また、災害時や救急、災害医療の更なる体制の充実に向けて、今後どのように取り組むのか。
[山田知事] 今年度から山城南医療圏における平日夜間んの小児救急医療体制を整備し、学研都市病院でも平成27年度には新たに100床の回復期の病床が増設されるなど、医療提供体制の更なる充実に今取り組んでいるところで、今後とも、府域全体で初期研修医や後期研修医など若手医師の確保に努めます。これまでどおり自治医科大学卒業生などの配置に加え、地域枠卒業生の医師不足地域への配置など、医療に従事する医師の確保に努めてまいりたい。平成27年度中の京滋ヘリ導入に向けた、従事する医師5名、看護師7名を順次養成中。今年度からは、京都府独自の京都DMATの養成を強化、今年度中に8つの災害拠点病院と6つの救命救急センターの全てで3チーム体制(42チーム)の整備に取り組み、府民の皆様の命を守る体制づくりに努めてまいりたい。
[うもと] 医師数の確保について、地元からも強く要望がありますので、地元議員としても応援していきますので、しっかりと取り組んでいただきたい
子供の貧困対策について
[うもと]国の統計によると、国内の子供の貧困率は16.3%であり、実に6人に1人が貧困状態にある。1人親世帯の貧困率は54.6%にも達し、これら我が国の子供の貧困率は、先進国のなかでも最も厳しい状況にある。本府として、子供の貧困問題についてどのように捉えているか。また、今後の対策をどのように進めるのか。
[山田知事] 学校をプラットホームと位置付けて、教育支援を充実させていく。低所得の世帯やひとり親家庭の子どもの居場所設置による生活の支援を図って行く。「若者等の就職支援条例」(仮称)を制定し若者の自立支援にも取り組むこととしている。「貧困対策に係る計画」を、年度内に策定することとしているところであり、子どもの貧困対策に積極的に取り組んで参りたい。
[小田垣教育長] 貧困の連鎖を断ち切るためには、生まれ育った環境に左右されることなく、すべての子どもが健やかに育成される環境を整備し、教育の機会均等を図ることが極めて重要でございます。
けいはんなオープンイノベーションセンターについて
[うもと] 「けいはんなオープンイノベーションセンター」にかける知事の思いはどうか。センターの活用については、施設の一部を地元住民等も活用できるよう、本府として具体的な方法を検討すべきと考えるがどうか
[山田知事] とにかく先端的な産学連携の共同研究プロジェクトの集積に全力を傾注していき、将来は地域住民等の参画も促進されるのではないかと考えているところ、もうちょっと時間をいただきたいと思います。
[うもと] 先日、京都大学の先生と南陽高校の子ども達と一緒にKICKに行きましたが、子ども達は目を輝かせながら、本当に熱心になって、どう使えばいいか、ここでマジックショーができるとか、色々クラブができるとか話をしておりました。南部における学校教育での利用も含めてこのKICKの活用を、どんどん拡げていっていただきたい。
地域振興に係る基盤整備について
[うもと] 京都縦貫自動車道の全線開通や平成28年度末の新名神高速道路城陽〜八幡間の開通等により、木津川市から京丹後市まで約2時間で移動できることとなるが、高速道路網から外れた相楽東部地域では京都市中心部まで移動に2時間かかるなど、高速道路の効果を十分享受できない。地域の観光促進に資するためにも、高速道路の整備と連携した地域の道路網の整備が重要である。京都木屋線のトンネル化等の地域の道路網整備、南山城村の道の駅の整備を今度どのように行うのか。
[うもと] 精華町の山手幹線及び木津川市の東中央線の早期完成を要望する

[山田知事] 国道163号においては、国による木津東バイパス、府による北大河原バイパス、東中央線などの整備を進めているところ。宇治木津線については、早期事業化を国に働きかけているところで、平成35年度の新名神高速道路全線開通をしっかりと見据えながら事業化を急いでまいりたい。道の駅については、現在、用地所得に取り組んでいるところ。平成29年春の完成を目指し整備を加速化していきたい。相楽東部が単に高速道路網が整備されるだけでなく、それを活かした活力あるまちづくりへつなげるよう努力していきたい。
[うもと] 相楽東部への道路網については、災害のことを考えますと、道路は重要だと思います。早期にしていただきたい。
[うもと] 相楽東部地域の活性化には、昨年度第二期事業に着手したJR奈良線に加え、関西本線の活性化が不可欠で、北近畿タンゴ鉄道の「くろまつ号」などのように観光列車を走らせることで、利用促進、地域の観光及び地場産業の振興につなげることができないかと考えるがどうか。

[山田知事] 沿線地域の取組をJR西日本の営業戦略と組み合わせたかたちで、関西本線の魅力と地域の魅力を複合的に増すような仕掛けはできないか、将来的には「お茶列車」のような新たな観光戦略や地域構想の中で検討していきたいと考えているところ。
[うもと] 観光列車の件ですが、北部の魅力も多いですが、南部地域の魅力もたくさんあります。ぜひ、実現できるように、よろしくお願いします。
 



 ●2013年8月



 ●2013年3月
中小企業対策について
長引く景気の低迷の中、厳しい経営を強いられてきた府内中小企業が、景気回復を実感できるようにするため、例年にも増して重要となる、来年度の中小企業対策を、知事は、どのような基本的な考え方に立って取り組もうとするのか?
[山田知事] 補正予算を中心とした公共投資をむだなく効果的に行うとともに、平成25年度の当初予算では、京都府企業の成長に結びつけるための、中小企業対策を講じているところである。内需拡大につながる対策をしっかりと行っていくこと、それから金融円滑化法の期限を見据えて、中小企業の行き止まりを防ぎ、一つ一つの企業を元気にして、未来に向かって希望を持てるようにしていくこと、さらには、新たな施策の拠点整備とか、観光サービス業など、成長戦略を作り上げていく。そして同時に後継者難や、事業に対する意欲の面から、せっかくの企業が存続できないようなことがないようにする「事業継続支援センター」まで、一貫した形での中小企業支援を講じていき、京都の我々の施策の一番基本となる経済政策を、しっかりと行っていきたいと思っているところである。
地元の道路整備について
北大河原バイパスの進捗状況と、宇治木屋線の整備について、「道の駅」の整備についても、京都府はどのように進めようとしているのか?
[山田知事] 国道163号の北大河原バイパスについては、今年度当初予算で13億円、さらに国の経済対策を活用して補正9億円を加えたところであり、事業を今、加速させている。さらに来年度も10億円の予算をお願いしているところであり、昨年2月から掘削を開始した、延長1512mの北大河原トンネルは、4月には貫通をする予定になっており、このあと引き続き、トンネルの打ち上げ工事と残る橋梁工事に着手していくが、どうしても完成は平成27年度になってしまうと思うが、出来る限り事業が前倒しして、早く終わるように全力をあげていきたいと考えている。
宇治木津線については、国道24号代替路として、国土交通省に対して調査を開始するよう強く働きかけているが、まだ実態はないので宇治木屋線の整備をしっかりやっていかないといけないと考えている。この路線は、それだけでなく和束町の住民の安心・安全のための重要な道路であるので、昨年度供用した南バイパスを含め、これまでに5.4qの改良とバイパス化を進めているが、残るのは一番の難所となっている犬打峠の改良区間であり、この区間の改良を、どう進めていくのか、しっかり検討し現実的にこの事業の整備を進めていく。
道の駅の整備については、平成25年度から交流センターなど、基本設計に着手される予定で事務を進めている状況。京都府としては、より安全に道の駅を利用してもらうために、鋭角で危険な状況の交差点の改良に、平成25年度から着手していきたいと思っている。
 
府立高校の特色づくりについて
明日を担う子どもたちのため、昨年6月、そして12月にも、府立高校のより一層の充実方策という質問に対して、今回の予算案に「府立高校特色化事業費」が提案されていることに、感謝申し上げます。そこで、「府立高校特色化事業費」の取組の内容や、その進め方について、また、特色化推進プランに掲げておられる施策の方向性、今後どのように具体化に向けて取組をするのか?
[田原教育長] 特色化推進プランを作成し、その実現に向けた予算を、お願いしている。具体的には、大学の研究室と高校生が共同して、高度な研究を行う「スクールラボ」の開設、職業学科ならではの教育支援を生かし、高校生がオリジナル商品の開発から販売まで手掛ける「府立高校生カンパニー」の設立、新聞記者などプロから学び、高度な論文作成能力を身につける「産学連携プログラム」などを実施していきたい。また、各高校が設定したテーマで、オンリーワンを目指す「京都フロンティア校」の指定、京都大学と連携して開催する「数学物理グランプリ」など、高校生の夢をかなえる多彩なプログラムを計画している。こうした計画を着実に進めるため、企業や大学などによる「府立高校応援サポーター」を立ち上げたり、「産官学ネットワーク」を構築するなど、しっかり連携出るように取り組んでいきたい。特色化推進プランを実現するために、府立高校全体のグランドデザインを見通しながら、効果的な投資をしていくことが必要であると考えている。
 



 ●2012年7月
新名神高速道路の整備について
城陽から八幡間の現在の進捗状況と、事業再開された大津から城陽間、八幡から高槻間の今後の事業予定は?
[山田知事] 城陽−八幡間の用地取得が8割を超え、今年度は木津川の橋梁の工事発注を進め、平成28年度の完成を目指す。大津−城陽間、八幡−高槻間は夏までに地元説明、秋には測量・設計調査を実施。24号線の寺田拡幅事業は、来年度からの新規事業化を国に申請中、遅くても平成35年度までに供用させる計画。
あわせて、宇治田原インターへのアクセス道路となる国道307号や、宇治田原町・和束町間の宇治木屋線などの整備を検討して頂くよう、要望しました。
JR奈良線複線化について
複線化整備に向けた現在の進捗、今後どのように進めていかれるか?
[山田知事] 基本設計、用地取得の範囲の検討を秋までに進め、平成25年度には事業に着手出来るようにしたい。沿線の活性化として鉄道を利用しやすい環境の整備や、複線化の効果を沿線市町村住民に伝えていきたい。
京都府の医療提供体制をどのように、特に府南部地域の医療体制をどのように? また、ドクターヘリの運航に向けての手順や具体的な目処は?
[山田知事] 6つの救命救急センターを核として、2次救急医療機関とネットワークを構築し、患者の状態に応じて各医療機関に搬送し、救急医療体制の強化を目指す。
府南部においては、救命救急センターをはじめ、新たに山城北医療圏に災害拠点病院などを指定し、質の高い緩和ケア室、チーム医療を提供する癌診療の連携病院、周産期医療の2次病院をそれぞれ3ヶ所指定し、ドクターヘリは、府南部においては、遅くても9月中の全面的な運航を考えている。
 
学研都市の道路整備について
学研都市のさらなる発展のために、国道163号線、学研道路、山手幹線、及び都市計画道路東中央線の現在の進捗状況と今後の予定は?
[山田知事] 163号は今年度から精華拡幅事業の用地買収に入る。木津東バイパス事業は、今年度、用地買収のための測量を実施予定。東中央線は来年度、用地を確保出来た所から順次、工事着手出来たらと考えている。山手幹線は16.4qの内、約8割の13.3qが供用し、残りの内2.5qの区間で事業実施中。残りの用地買収は完了し、残り1qは来年春から供用させ、27年度には京田辺から精華・西木津を結ぶ南北の幹線軸を完成できるよう取り組みたい。
建築物の防災対策として
今後の木造住宅の耐震化の促進をどのように進めるか、そして広島県福山市のホテル火災を受けての取組は?
[山田知事] 木造住宅の耐震化促進は補助金90万円で全国最高水準で促進し、4月、5月の2ヵ月で昨年の8倍の69戸の助成申込があった。屋根軽量化などの耐震性を向上させる簡易改修の助成は200戸を超え、4月、5月で390件の申込があった。
5月14日から大規模な186軒の旅館・ホテルに緊急立入調査、不備が発見された建築物は、文書で是正指導。是正計画を提出させ、実施状況を秋までに確認し、従わない場合は建築基準法に基づく命令措置を行う。
野生鳥獣被害対策について
防除効果の結果と、今後の対策は?
[山田知事] 恒久型広域防護柵設置と13,500頭の鹿の捕獲など、被害額が平成20年度の7億4,400万円をピークに年々減少し、23年度には6億4,600万円にまで低下。目標の平成26年度末には被害半減3億7,000万円の達成を目指す。新型捕獲器の設置、若手捕獲者の育成など、市町村の枠を越えた広域捕獲の推進により、捕獲数増加をはかりたい。今後、接近警報システムや追い払い機材を設置する。
府立高校の特色づくりについて 明日を担う子どもたちのため、府立高校のより一層の充実のための検討の方向性は?
[田原教育長] 各府立高校の魅力をさらに高めるため、時代の変化に応じた特色化を進める必要があると考え、タブレット型端末を活用した授業の導入、民間企業と連携した就職に役立つ実践的な講座、全国レベルの部活動育成、ユニークなクラブの創設、複数の府立高校のコラボレーションによる共同事業の実施などが特色になると考えている。今後、今年度のアクションプランにおいて府立高校の特色化に繋がる具体的な施策を検討したいと考えている。